労働基準法で決められた労働時間は?月上限や休憩・残業について紹介
目次
労働基準法で決められた労働時間は何時間
日々の生活をするにはどうしてもお金が入ります。
お金を入手するには
どうしても何らか仕事をしなくてはいけません。
会社に勤めて労働対価をもらわれる方が多いと思いますので
雇われる方向けにご紹介します。
労働時間は何時間
どんな方も1日24時間
1週間168時間
1ヶ月744時間(31日)
1年MAX 8784時間(閏年)しかない毎日の中
労働時間に充てれる時間は何時間でしょう。
労働基準法で定められている時間内労働時間は
1日休憩時間を除いたMAX8時間です。
もし違反をした場合はその過失性に応じて厳しい罰則があります。
第118条:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第119条:6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第120条:30万円以下の罰金に処する。
月上限の労働時間は決められてるの
1日の時間内労働時間は8時間ですが、1ヶ月の時間内労働時間は決まっているのでしょうか。
1日は労働時間8時間を超えた場合時間外の割増賃金がもらえますが
1ヶ月の労働時間を超えると割増賃金ではなく
雇い主に厳しい罰則が設けられています。
そのため1ヶ月以内の労働時間に治れば1日の労働時間は気にしなくていいという
理不尽な雇用は無くなります
1ヶ月のMAX労働時間は160時間+残業MAX45時間になります。
計算式は
1日8時間
1週間5日勤務の40時間
1週間*4週間です
休憩・残業がサービスになってませんか
労働時間8時間に含まれない休憩時間は契約時の勤務雇用時間で決まりますが
最低でも労働時間が6時間を超えるときに45分、
8時間を超えるときに1時間の休憩を与えなければなりません。
1日8時間以内に業務を終えることはなかなか難しい部分がありますが
8時間を超えた部分からは残業代として下記の法律通り1.25倍の割増賃金を支払う(受取)必要があります。
また1ヶ月時間外合計60時間を超えた場合1.5倍の割増賃金を受け取ります
また8時間未満でも22:00〜翌5:00までの勤務には
更に1.25倍の割増深夜手当を受け取る権利があります。
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労働基準法のまとめ
生きていく一生の上で労働時間に時間を使う割合が大きくなります。
そのため雇用主がいいように会社のために労働者を自由に扱えないように
このような法律で労働者の人権と時間が守られてます。
少しでも違反をしている雇用主がいたら遠慮なく労働基準監督省に
相談してみてください。