労働基準法が改正？2023・2024・2025年にされる法改正(予定)一覧！

2023年に労働基準法が改正されたポイント

労働基準法は労働者を守るための法律です
ただ労働者を守るだけでは会社の利益にはなりませんが
会社の利益は労働者が汗水たらした結果でもあります。

そのため労働者も雇主もしっかり理解する必要がありますが
時代の背景に伴い毎年更新されていきます

年数ごとに更新される内容を紹介していきます。

割増賃金のUP

2010年に大企業へは、月60時間以上の時間外労働に対する割増率が25％以上から50％以上へと引き上げられました。
しかしながら、この時点で事業者に大きな影響を与える可能性があったため、
割増賃金率の引き上げは大企業に限定されました。

ただ2023年には中小企業も対象範囲になりました。

このことで中小企業も残業代に対する人件費確保が必要ですが
できる限り残業させない環境づくりと業務内容やサービスの
新たな取り組みが最終的に会社と労働者を守ることができます。

2024年の労基法はどうなる？

2024年の改正では建設業に向けての改正です

建設業における時間外労働の上限規制

今まで36協定などは建設業には事業者に任せてきました。
しかし建設業も同じ誇れる仕事！であれば労働者を守る必要があるため
時間外労働条件の上限が制定されました。

生活で大切な衣食住の住を支えるのは建築業種です。
今の衣食住を支える業種に建築業種があることに変わりません。
ただ例外はあります。復興作業業者など一時的に必要とする建設業者は例外です。
しかし人間なので限度を設けて体や家庭には労りましょう。

2025年にはこんな改正が！！

将来で決まっている法改正はこんなことがあります

高年齢雇用継続給付金縮小

いずれ廃止になる可能性が高い高年齢雇用継続給付金は
60歳以上65歳未満雇用者に一定条件があれば
給付される国の給付機能ですが
今まで高年齢雇用継続給付金があるために雇用ができていた
企業も多いはずです

しかしその給付金も廃止になるということは
企業がその金額を保証しなければならないということです

また労働者はセミリタイヤを楽しむとともに
今までとはまた違った業種へのチャレンジしてみましょう

 

 

労基法改正まとめ

労働基準法改変にはいろんな事件や経緯があり即座に改正することはできませんが
労働者の生活を守るためです。

雇用主と労働者がいつまでも仲良くその中でも
切磋琢磨して働きやすい環境とサービスを
お互いに考える時期がきました

今後も改正されますが
雇用者も労働者も無理のないサービス提供できる環境が一番です。

 - 未分類 労働基準法